STEP12.開業手続き

開業しても納税するほどお金を稼げない人もいるので、開業届を出す＝必ず確定申告をしないといけない、というわけではありません。ただ、納税義務があるほど稼いでいるのに確定申告をしないのは「脱税」です。

基本は、事業の開始等の事実があった日から1か月以内ですが、いますぐ出しましょう。個人事業主の場合、税金の計算は「1月1日から12月31日まで」なので、仮に開業届の提出が4月だったとしても、さかのぼって2月3月の売上を集計して確定申告してください。

株式会社の場合、資本金1円から設立が可能です。建設業や労働者派遣事業などは最低資本金の基準が定められていますが、ほとんどの業種は資本金の下限額などの決まりはありません。個人事業主の場合は資本金は不要です。

経費になります。開業のために必要なお金であれば「開業費」として処理できます。

はい、可能です。
ただし、法人化の判断をする場合は専門家に相談することをおすすめします。

使っても大丈夫です（資本金で商品を仕入れたり、人件費にしたり自由に使えます）ただし、事業に関することのみです。

以下のようなタイミングで法人化する例が多いようです。
①企業と取引するにあたり法人格が必要になったとき
②消費税の課税のタイミング：基本的に2年前の売上高が1,000万円超の場合、消費税を国に納める義務が生じます。仮に個人事業主として1,000万円超の売上があった場合も、そのタイミングで法人化すれば、法人として2年前の売上高は「０」の扱いとなり、消費税を国に納める義務はいったんなくなるため、このタイミングで法人化するケースもあります。※特例もあります。
③事業所得が約500万円超になったら：個人にかかる「所得税」などの額＞法人にかかる「法人税」などの額となる場合も多いので、この程度の所得規模での法人化も多くみられます。

事業内容や設立の目的などによって、どの法人が最適化は異なります。信用力獲得のためなら株式会社、初期費用を抑えた法人化が目的なら合同会社、公共性のPRなら一般社団法人などを選択するケースがあります。

可能ですが、賃貸の場合は賃貸借契約書に法人の登記の可否に関する記載がないか、大家さん（オーナー）に確認をとりましょう。

本店移転登記にて変更可能です。登記申請書には、登録免除税として同一管轄内での移転の場合は３万円分の収入印紙を添付する必要があります（管轄が異なるときは６万円になります）

事業を始めるとき、法人（会社）という形態で行る場合には、設立の登記が必要です。個人事業主として事業を始める場合には登記の手続きは不要です。

「何をする会社なのか？」を記す「定款」に記載されていないことはできません。数年先の活動を見越した定款を作成しましょう。

法人の種類により金額は異なりますが、株式会社の場合、役場関係に支払う手数料や税金で約２５万円程度です。これに印鑑代や専門家に仕事を依頼する場合はその費用などがかかってきます。

法人は「人」なので、「住民税（法人住民税）」がかかります。赤字であったとしても毎年７万円程度が課せられます。（金額は各自治体や資本金、従業員数によって若干異なります）。個人事業主には法人住民税はかかりませんが、事業所得が２９０万円を超えると「個人事業税」が課せられます。

自宅のキッチンで「料理の仕方」を教えるのに必要な許可や資格は特にありません。

保健所の許可申請が必要になります。また、改造した移動販売車を走行させるためには、道路運送車両法にもとづき、車の登録・検査に合格しなければなりません。道路で移動販売を行う場合は、管轄の警察署やその道路の管理者に使用許可を得る必要があります。

令和3年6月より、路上等で弁当を販売する場合には、食品衛生法により営業地の保健所に営業届を提出することが必要となりました。警察署での道路使用許可も必要です。また、食品衛生責任者の資格も必要です。食品衛生責任者の資格は、路上販売に限らず飲食物を扱う場合には必須の資格です。ただし、難しいものではなく、1日講習を受ければ取得できます。

自宅のキッチンでつくったものは販売してはいけません。菓子製造業の許可をとったキッチンでつくったものでないと販売できません。自宅であっても普段の食事をつくるキッチンとは別に専用キッチンがあるのなら大丈夫です（ただし、決められた設備が整っている必要があります）。食品衛生責任者の資格も必要です。

役所などでの許可も（法的に）必要な資格もとくにありません。ただし、提供するメニューによっては資格が必要となる場合もありますので、注意が必要です。