第1章：個人事業主の開業手続きは超簡単——費用0円、10分で完了

しかし、開業手続きは驚くほど簡単。「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を税務署に提出するだけで、費用は0円、e-Taxなら自宅から10分で完了します。

2025年の注意点：税務署の押印廃止

2025年1月から、税務署が書類の控えに押印しなくなりました。

紙で提出する場合、自分でコピーを作成し、提出日を記録しておく必要があります。e-Taxなら自動で提出記録が残るため、e-Tax提出がおすすめです。

第2章：青色申告で最大65万円控除——所得税・住民税・国民健康保険料が軽減

青色申告承認申請書を一緒に提出

開業届を出すときに、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。

青色申告なら、最大65万円の控除が受けられ、所得税・住民税・国民健康保険料が大幅に軽減されます。例えば、年収500万円の人が65万円控除を受けると、所得税・住民税だけで約15万円の節税になります。

青色申告のその他のメリット

1. 赤字を3年間繰越できる

事業で赤字が出た場合、翌年以降3年間にわたって赤字を繰り越せます。例えば、1年目に100万円の赤字、2年目に200万円の黒字なら、2年目の課税所得は100万円（200万円 - 100万円）になります。

2. 少額減価償却資産の特例

30万円未満の資産を一括経費計上できます。

通常、10万円以上の資産は減価償却（数年に分けて経費計上）が必要ですが、青色申告なら30万円未満は取得年に全額経費計上OKです。

3. 家族への給与を経費にできる

青色事業専従者給与として、家族への給与を経費計上できます。

複式簿記は難しくない——会計ソフトを使えば自動

「複式簿記って難しそう…」と思うかもしれませんが、freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトを使えば、ほぼ自動で複式簿記が完成します。銀行口座やクレジットカードを連携すれば、取引が自動で仕訳されるため、簿記の知識がなくても大丈夫です。

第3章：経費にできるもの・できないもの——上限はない

経費の判断基準は「事業に必要かどうか」

個人事業主の経費で最も重要なのが、「何が経費になるか」です。

基本的な判断基準は、「事業に必要な支出かどうか」です。事業に必要な支出であれば、金額に上限はなく、経費として認められます。

按分（あんぶん）とは？

按分とは、プライベートと事業の両方で使うものを、使用割合に応じて経費計上することです。

例：

• 家賃：自宅の30%を事業専用スペースとして使っている → 家賃の30%を経費計上
• スマホ代：業務で50%使っている → スマホ代の50%を経費計上
• 電気代：在宅ワークで40%使っている → 電気代の40%を経費計上

経費にできないもの

領収書・レシートは必ず保管

経費として計上したものは、領収書・レシートを7年間保管する義務があります。税務調査が入ったときに、領収書がないと経費として認められず、追徴課税を受ける可能性があります。

おすすめ：レシートをスマホで撮影して会計ソフトにアップロードすれば、紙の管理が不要になります。

第4章：法人化のタイミング——年商1000万円・所得900万円が目安

なぜ年商1000万円が法人化の目安なのか？

よく「年商1000万円を超えたら法人化すべき」と言われますが、その理由は「消費税」です。

年商1000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者になります。しかし、法人化すれば、設立初年度・2年目は消費税免除になるため、消費税の支払いを2年間先延ばしできます。

所得900万円も法人化の目安

もう1つの目安が、「所得900万円」です。

所得が900万円を超えると、個人の所得税率が33%になります。一方、法人税率は15-23.2%なので、所得900万円を超えたら法人化した方が税金が安くなるケースが多いです。

法人化のその他のメリット

1. 社会的信用が向上

大企業との取引、銀行融資の審査で有利になります。

個人事業主では取引を断られるケースでも、法人なら取引してもらえることが多いです。

2. 役員報酬を経費計上できる

自分や家族への役員報酬を経費計上でき、節税効果があります。

法人化のデメリット

結論：年商1000万円・所得900万円までは個人事業主でOK

年商1000万円・所得900万円を超えるまでは、個人事業主のままの方がコスパが良いです。それまでは法人化のメリットよりデメリットの方が大きく、無駄なコストがかかるだけです。

第5章：税理士は必要か？——年商1000万円までは会計ソフトで十分

年商1000万円以下は会計ソフトだけでOK

「税理士に頼まないと確定申告できない？」と不安になるかもしれませんが、年商1000万円以下なら、会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生）だけで十分です。これらのソフトは、銀行口座・クレジットカードを連携すれば自動で仕訳してくれるため、簿記の知識がなくても確定申告できます。

税理士に依頼すべきタイミング

1. 年商1000万円を超えたら

消費税の計算が複雑になるため、税理士に依頼する方が安心です。

2. 法人化したら

法人の会計・税務は複雑なので、税理士がほぼ必須です。

3. 時間がない・不安がある

確定申告に時間を使うより、その時間で仕事をした方が稼げる場合、税理士に依頼する価値があります。

税理士の費用相場（2025年版）

結論：年商1000万円までは会計ソフトで自分でやる

年商1000万円までは、会計ソフトで自分で確定申告し、年商1000万円を超えたら税理士に依頼するのが最もコスパが良いです。税理士費用を年間20-30万円節約できれば、その分を設備投資やスキルアップに回せます。

第6章：確定申告の流れ——3月15日までに提出

確定申告の期間は2月16日〜3月15日

確定申告は、毎年2月16日〜3月15日に行います。

前年1月1日〜12月31日の所得を申告します。例えば、2025年の確定申告は、2026年2月16日〜3月15日に行い、2025年1-12月の所得を申告します。

確定申告の流れ

1. 1年間の収入・経費を記録：会計ソフトで自動化
2. 確定申告書類を作成：会計ソフトが自動生成
3. e-Taxで提出：自宅から提出可能
4. 納税 or 還付：納税額が出れば納付、還付金が出れば振込

e-Taxのメリット

• 65万円控除が受けられる（紙申告は55万円）
• 自宅から提出：税務署に行かなくてOK
• 還付金が早い：e-Taxなら2-3週間で振込

第7章：社会保険・国民年金について

個人事業主は国民健康保険・国民年金に加入

会社員を辞めて個人事業主になると、国民健康保険と国民年金に加入します。

• 国民健康保険：前年の所得に応じて保険料が決まる
• 国民年金：月16,980円（2025年度）

国民年金は経費にならない——所得控除

国民年金・国民健康保険料は経費にはなりません。ただし、確定申告で「社会保険料控除」として所得控除できるため、税金は軽減されます。

法人化すると社会保険料が高額になる

法人化すると、厚生年金・健康保険に加入義務があります。

厚生年金・健康保険料は、国民年金・国民健康保険より高額（年間数十万円）になるため、法人化のデメリットの1つです。

まとめ：個人事業主からスタートして、年商1000万円超えたら法人化を検討

個人事業主のお金の話まとめ

本記事で解説した内容をまとめます。

• 開業手続き：費用0円、10分で完了（e-Tax）
• 青色申告：最大65万円控除、赤字繰越3年、30万円未満一括経費計上
• 経費：事業に必要なら上限なし、按分計算で家賃・通信費も経費化
• 法人化：年商1000万円・所得900万円が目安
• 税理士：年商1000万円までは会計ソフトで十分

在宅ワークで稼ぐなら個人事業主からスタート

在宅ワークで月30-50万円稼ぐなら、まずは個人事業主からスタートしましょう。法人化は、年商1000万円・所得900万円を超えてから考えれば十分です。それまでは、個人事業主のままの方が手続きも簡単で、コストも安く、税金面でも有利です。